住宅ローン滞納問題の解決：あなたの自宅を守るNPO法人

住宅ローンを滞納してしまった！
延滞・差押え・競売のピンチから救出します
日本全国の信頼できる業者との提携で競売からあなたを守ります。

NPO法人任意売却相談室は、2008年に住宅ローン難民救済センターとして設立。
2010年5月に現在の法人名に変更しました。
現在までの相談数は約700件に上ります。

最適な解決法をアドバイスします

あなたの問題を充分にお聞きし、最もよい対処法をアドバイスします。

経験豊富な相談員が親身になって考えます

元大手銀行の住宅ローン担当者、元任意売却業務や不動産売買の経験者らが真剣にあなたの救済法を考えます。

緊急性を判断し、最悪の状況を回避します

差押えになって数ヶ月、競売まで時間がない場合の緊急対策をお教えします。
競売だと市場価格よりかなり安く売買されるので多額の負債が残ってしまいます。
一刻も早く競売を回避するように動かなければなりません。

住宅ローン以外にも借金がある場合の対処

当法人でアドバイスできるのは住宅ローン関連のみになりますが、その他の借金に関しては提携する弁護士、司法書士が相談に乗ります。

不動産を所有する場合の自己破産のご相談

家、マンション、土地などの不動産を所有されている方が自己破産する場合は司法書士では対応できません。
手続きを弁護士に依頼しなくてはならないので費用が高くなります。
不動産を処分してからでも、自己破産することが可能です。焦らずにまずはご相談ください。

ご相談に関しては一切費用はかかりません

ご相談に関する費用は一切いただいておりません。
安心してご相談下さい。
電話もフリーダイヤルを用意していますので、通話料も無料です。

任意売却は地元の信頼できる業者をご紹介

住宅ローンが払える目処がない状況で競売を回避するには任意売却がもっともよい方法ですが、当法人では、あなたの地元の信頼できる任意売却業者を紹介することができます。

ご相談は無料、全国対応しています

多くの方々が競売から救済されました

当NPO法人から紹介した任意売却業者で競売という最悪の状況を乗り切った事例

離婚、転職による収入減

【物件所在地：福岡　所有者：茨城】

Ａさんは１０年前に福岡の新築マンションを購入。その後、共有名義だった奥様Ｋ子さんと離婚し転職。転職したことで、福岡から遠い茨城に在住。
転職により収入減となり、ただでさえ住んでいない家のローンを払う無意味さに加えて、金利優遇期間が終わり返済額が上がってしまったことで、返済が困難になりNPO法人任意売却相談室に相談がありました。
Aさんには、そのマンションが必要ではないこと、返済が困難なことから、任意売却することをアドバイスしました。
しかし、問題は共有名義である元奥様のＫ子さんです。ＡさんはＫ子さんの連絡先だけは知っているということでしたので、早速連絡をしたのですが、現住所は絶対にＡさんに知られないようにすることの条件で売却に同意をもらいました。
住宅ローン残高は２０００万円、それに対して売却査定額は１３００万円前後。債権者と重なる交渉の末、１５００万円での売却に同意をもらい販売スタート。
Ａさんのマンションは、立地の良いところだったので、多少相場より高めの価格でしたが購入者が決まりました。売買契約に際しても、Ｋ子さんの住所が知られないように配慮して、無事に終了しました。
売却物件は九州で、所有者は関東在住。しかも離婚で共有者間での問題もありました。このように売却物件と居住地が離れている場合でも、任意売却は可能です。

自宅に住み続けることが可能に

【物件所在地：千葉県船橋市】

Ｈさんは１１年前に、ゆとり返済を利用して新築の建売住宅を購入しました。数年前から自営の仕事の収入が安定せず、自宅を担保に消費者金融で借り入れをしました。
来月から月々の返済額が３万円も上がり、とても払えない状態でした。消費者金融への返済は１日でも遅れるとすぐに連絡が入るので、精神的にも苦痛でした。
ご主人は仕事も自宅でしていたたのと、お子様のためを思うと、出来ることなら引越をせずにこのまま住み続けたいというご希望がありました。幸い、社会人になり近くで１人暮らしをしていた２５歳の長男が「協力するよ」と言ってくれましたが、住宅ローンの打診をしても親子間売買だという理由で難しいという回答でした。
そこで、親子間売買を取り扱っていて、過去に成立事例もある業者を紹介しました。　その結果、その業者の提携会社が購入をし、その後Ｙさんの長男に売却することになり、無事にＨさんは自宅に住み続けることができる事になりました。
親子間売買、提携会社を経由して買い戻す方法で任意売却が成立しました。
親子間の直接売買による住宅ローン借り入れはとても難しいことですが、可能な場合もあります。諦めずにご相談下さい。

税金滞納で税務署が差押え

【物件所在地：千葉県船橋市】

Ｎさんから相談があり、お話を伺ってみると住宅ローン以外に事業の税金も滞納している状態でした。すぐに業者に紹介し、登記簿謄本を取得すると、すでに税務署が差押えの登記をしていました。
税務署と交渉すると、任意売却をするには滞納している税金全額を納めないと差押えの解除はしないということでした。そこで債権者に、任意売却による売買代金の中から税金滞納分を捻出してもらえるよう交渉をした結果、抵当権者である全ての債権者の同意を得ることが出来ました。
購入者もすぐに現れ、買主様との売買契約が無事成立。手元に全くお金がなかったＮさんでしたが、引越代も渡すことができました。
今回は、債権者に柔軟に対応していただいたお蔭で、Ｎさんの希望通りの任意売却をすることができました。
任意売却に伴う債権者等との交渉は、依頼する業者により結果が大きく変わります。様々なノウハウ・経験を持つ業者を選ぶことが、大切なことです。

ご相談は8:00?17:00 365日対応してます

どんな状況にも対応できる業者は少ない

住宅ローンの滞納だけでしたら比較的話は単純ですが、それ以外に税金、他の金融機関（特に消費者金融）からの借り入れのために根抵当が付いてしまっている場合とか、自己破産に追い込まれそうになっている場合、マンションの管理費も滞納していて管理組合とこじれてしまってる場合なの、複数の問題が絡み合って身動きが取れなくなってからのご相談が多いのが実情です。

当NPO法人でアドバイスに基づき、不動産は任意売却するとしても経験の乏しい、未熟な業者ではスムーズに運びません。

特に、競売、任意売却に関しては住宅金融支援機構、住宅ローンを組んだ銀行をはじめ、関係する金融機関に精通していること、そして、宅地建物取引業の免許を有していることが最低条件です。

最近は、宅地建物取引主任者の資格を持たない、あるいは金融機関と満足な交渉ができないような社員が任意売却の斡旋し、ご依頼主を窮地に陥れてしまったという好ましくない状況が発生しております。そのような事態を避けるためにもNPO法人任意売却相談室にご相談下さることをおすすめいたします。