NPO法人 任意売却相談室の設立目的
今、日本では多重債務、特に住宅ローンの問題の深刻化に伴い、生活する上で返済に悩む人々が非常に多く存在し、問題視されています。
かつて、日本のバブル経済が崩壊した時、経済の長期低迷と高利の住宅ローンも、あいまって住宅ローンの返済が滞り、自己破産する人が増加しました。
現在は、米国で端を発した信用力の低い個人を対象とした住宅ローン、いわゆるサブプライムローンにからんだ問題が世界の金融市場を大きく揺さぶり、その影響は予想以上に深刻なものです。
サブプライムローンは米国の制度ですが、日本でもサブプライムローンと似た新住宅ローンが販売されており、また、金利上昇に伴い、住宅金融公庫で住宅ローンを組んだ人々の中で、返済が出来ない方の予備軍は既に７万人を超えたと言われています。
このような住宅ローンに関する問題が表面化すれば、バブル時以上の自己破産者を生むと懸念されています。このような状況を受け、国や地方公共団体は住宅ローンの返済で悩める人々の絶対数を減らす為、住宅ローン減税などの政策を行っておりますが、現状では十分な成果が上がっているとは言えず、未だに住宅ローンの返済で悩む人は多数存在します。
上記の問題を解決するためには広く一般市民、特に住宅ローンについての悩みを抱える人に対し、住宅ローンの返済についての相談の機会の拡充と共に、住宅ローンの返済に困らない環境づくるが必要だと考えます。
そこで私たちは、電話・メール及び窓口相談の受付により、住宅ローンの返済に悩みを抱える人々に対する相談・支援に関する事業を行い、その人に合った解決方法を探し出すことによって住宅ローンの問題解決を図ることにしました。
それだけでなく、住宅ローンの返済に悩みを抱える人々に対して、住宅ローンについての講演会の企画・開催に関する事業を行い、住宅ローンで悩める人を減少させることによって、経済の活性化に寄与していきます。
上記活動を行うに際し、契約締結の面など事業の遂行上、法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことにより社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人住宅ローン返済難民救済センター（旧名称）を設立致しました。。
この度、当法人は任意売却相談室と名称を改め、広く一般市民、、住宅ローンについての講演会の企画・開催に関する事業を行い、もって消費者の保護を図り広く公益に寄与することを目的とし、上記活動を通じ社会に貢献していきたいと考えております。
